医師の転職サイトの選び方|紹介会社に義務づけられた実績と手数料の情報で比べる
目次
医師の転職サイトで担当者が病院を紹介する形のもの(紹介会社・転職エージェント)は、職業安定法の有料職業紹介です。手数料は採用する病院が払い、求職者からは原則として取れません。[1]
紹介会社には、紹介で就職した人の数や、無期雇用で就職して6か月以内に離職した人の数、手数料などを、インターネットなどで提供する義務があります。ランキングより、この数字で比べるほうが確かです。[1],[2]
手数料は、求職者からは原則取れない
職業安定法32条の3は、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料を、省令で定める種類・額のものか、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づくものに限っています。[1]
同じ条の2項は、求職者からは手数料を徴収してはならないと定めています。求職者の利益のために必要と省令で定める一部の場合を除きます。[1]
求職者が払わない分、紹介会社の収入は採用した病院からの手数料です。紹介会社の側にも、決まりやすい先を勧める理由がありうることは、知っておいて損はありません。
紹介会社には、数字を公開する義務がある
職業安定法32条の16の3項と施行規則24条の8は、有料職業紹介事業者に、次のような事項の情報提供を義務づけています。[1],[2]
- その紹介会社の紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用で就職した人の数
- 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職した人の数(解雇などによる離職を除く)
- 手数料に関する事項
- そのほか厚生労働省令で定める事項
紹介会社を比べるときは、無期雇用で就職した人の数に対して、6か月以内に離職した人がどれだけいるかを見ます。離職した人が多いなら、紹介の段階で条件の食い違いが起きていた可能性があります。数だけでなく、医療の分野の紹介が中心の事業所かどうかもあわせて確かめます。
許可と医療分野の認定を確かめる
有料で職業紹介をするには厚生労働大臣の許可が要ります。許可を受けた事業所と、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。調べ方は医師のスポットバイトのサイトにまとめています。[1],[3]
年収が変わる年は、税の上限も変わる
転職で給与や当直・外勤の収入が変わる年は、ふるさと納税の控除上限も変わります。iwor では、常勤の給与に当直手当と外勤先の給与を足した合計から、上限の目安を計算できます。
iwor なら、当直代や外勤を含めた上限が出せます。
常勤の給与に当直手当と外勤先の給与を足した合計から、令和8年分の税制で控除上限の目安を計算します。根拠は総務省・国税庁などの公表資料で、発行元と表題つきです。入力した金額はサーバに保存しません。iwor は医師のためのワークスペースです。
無料ではじめるよくある質問
医師の転職サイトは、無料で使えますか?
職業安定法は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることを、省令で定める一部の場合を除いて禁じています。手数料は採用する病院が払います。[1]
どの転職サイトがおすすめですか?
特定の会社は挙げません。紹介会社に提供が義務づけられた、無期雇用で就職した人の数と、6か月以内に離職した人の数を比べるのが確かです。[1]
まとめ
病院を紹介する紹介会社は有料職業紹介で、手数料は病院が払い、求職者からは原則取れません。紹介会社には、就職した人の数や、無期雇用で就職して6か月以内に離職した人の数、手数料の情報提供が義務づけられています。ランキングより、この数字と、許可・医療分野の認定で比べます。
出典
- 1.一次資料e-Gov 法令検索(デジタル庁)「職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条・第三十二条の三・第三十二条の十六」 laws.e-gov.go.jp(2026-09-28 取得)
- 2.一次資料e-Gov 法令検索(デジタル庁)「職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第二十条・第二十四条の八」 laws.e-gov.go.jp(2026-09-28 取得)
- 3.一次資料厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト|職業紹介事業所検索・一覧」 jinzai.hellowork.mhlw.go.jp(2026-09-28 取得)
本記事はiwor 編集部が作成し、医師が監修しています。掲載内容は一般的な学習目的の情報であり、 診断・治療の最終判断は必ず一次資料・指導医にご確認ください。 編集方針と監修体制