在宅医の働き方｜在宅療養支援診療所は24時間の連絡と往診の体制が要件。機能強化型の単独型は常勤医3人以上
目次
在宅療養支援診療所（在支診）は、24時間連絡を受ける体制と24時間の往診体制を持つことが施設基準です。[1]
機能強化型の在支診は、さらに、単独型なら在宅医療を担当する常勤医が3人以上、連携型なら連携先と合わせて3人以上要ります。求人を見るときは、まずその診療所がどの区分かを確かめます。
すべての在支診に求められる体制
- 24時間連絡を受ける体制
- 24時間の往診体制
- 24時間の訪問看護体制
- 緊急時の入院体制
- 連携する医療機関などへの情報提供
- 業務継続計画の策定
機能強化型は、常勤医3人以上と実績が要る
- 在宅医療を担当する常勤医：単独型は3人以上、連携型は連携内で3人以上
- 過去1年間の緊急往診：単独型の診療所は10件以上、連携型は連携内で10件以上かつ各医療機関で4件以上
- 過去1年間の看取りまたは超・準超重症児の医学管理：単独型はいずれかが4件以上、連携型は連携内で4件以上かつ各医療機関でいずれかが2件以上
連携型は、ほかの医療機関と組んで基準を満たす形です。1つの診療所の常勤医が3人に満たなくても、連携内で3人以上いれば、常勤医の要件は満たせます。
2026年度の改定で変わったこと
- 株式会社などの第三者を使って24時間の連絡・往診の体制を確保する場合の要件を明確にした
- 災害時に備えて、業務継続計画を作り、定期的に見直すことを要件に加えた
- 年に1回、看取りの数などを報告する要件を削除した
- 在宅医療充実体制加算を新しく設けた
在宅医療充実体制加算の対象は、在宅医療を担当する医師が常勤換算で3人以上かつ常勤2人以上の診療所などです。機能強化型として、自院単独で24時間の連絡・往診体制を持つことも要ります。[1]
訪問診療の患者は、常勤換算した医師1人当たり100人以下という要件もあります。過去2年度以内に、地域医療の研修として研修医を受け入れた実績や、内科・総合診療・小児科の専門研修で専攻医を受け入れた実績など、教育の実績のいずれかも求められます。[1]
求人を見るときに確かめること
- 在支診か、機能強化型か。機能強化型なら単独型か連携型か
- 在宅医療を担当する常勤医が何人いるか
- 夜間・休日の連絡と往診を、誰がどう分担しているか
- 連絡や往診の体制に、第三者のサービスを使っているか
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連携型の機能強化型とは何ですか
ほかの医療機関と連携して基準を満たす機能強化型です。常勤医は連携内で3人以上、緊急往診は連携内で10件以上かつ各医療機関で4件以上、看取りなどは連携内で4件以上かつ各医療機関でいずれかが2件以上が要ります。[1]
まとめ
在支診は、24時間の連絡と往診の体制を持つことが施設基準です。求人を見るときは、区分と常勤医の人数、夜間・休日を誰がどう分担しているかを先に確かめます。
出典
- 1.一次資料厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 8．質の高い在宅医療の推進（（参考）在支診・在支病の施設基準を含む）」 mhlw.go.jp（2026-10-15 取得）
本記事はiwor 編集部が作成し、医師が監修しています。掲載内容は一般的な学習目的の情報であり、 診断・治療の最終判断は必ず一次資料・指導医にご確認ください。 編集方針と監修体制