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ふるさと納税の駆け込みはいつまで?|今年の分は12月31日の支払いまで、確定申告をする年はワンストップ特例なし

iwor 編集部4分で読めます
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目次

ふるさと納税で今年の控除になるのは、12月31日までに支払いまで済ませた寄附です。確定申告がいらず、寄附先が5団体以内なら、寄附するときにワンストップ特例を申請します。バイトの給料などで確定申告をする年は特例が使えないので、翌年3月15日までの確定申告に寄附を書きます。[1],[4]

今年の分になるのは、12月31日までに支払った寄附

所得税の寄附金控除は、その年に支出した寄附金で計算します。12月31日までに支払いまで済ませた寄附が今年の分で、年が明けてから支払った分は来年の分になります。[1]

ワンストップ特例は、寄附するときに申請する

ワンストップ特例が使えるのは、確定申告がいらない給与所得者などで、寄附先が5団体以内のときです。寄附するときに、寄附先の自治体へ申請書を出します。マイナンバーカードでオンライン申請できる自治体もあります。[4],[3]

申請したあとで氏名や住所が変わったら、翌年1月10日までに寄附先へ届け出ます。寄附先の自治体は、翌年1月31日までに住所地の市区町村へ通知を送る決まりです。年末に寄附したら、申請書は年明けを待たずに出しましょう。[5]

確定申告をする年は、特例が使えない

申請していても、次のどれかに当てはまると、ワンストップ特例は使えなくなります。[5]

  • 確定申告が必要になった、または確定申告をした
  • 寄附先が6団体以上になった
  • 別の市区町村に引っ越して、変更の届出をしなかった

医師は、1つ目に当たる年があります。常勤先で年末調整を受けていても、バイト先の給料とほかの所得の合計が年20万円を超えたら、確定申告が必要です。給料の年収が2,000万円を超える人も、確定申告が必要です。[2]

その年は、寄附した分も確定申告書に書いて控除を受けます。20万円の数え方は医師のバイトの確定申告にまとめています。

確定申告では、受領書か証明書を使う

確定申告は、原則として寄附した翌年の3月15日までに、住所地の税務署に出します。寄附先から届く受領書は、申告まで取っておきましょう。

受領書の代わりに、国税庁長官が指定した事業者が出す「寄附金控除に関する証明書」も使えます。1年分の寄附の額がまとめて書かれた書類です。[1]

上限は、常勤とバイトを足した年収で出す

駆け込みで気をつけたいのは、上限を超えることです。住民税の特例分は所得割額の2割が上限で、これを超えて寄附すると、自己負担は2,000円より大きくなります。[3]

上限の目安は、常勤先とバイト先の給料を足した年収で考えます。常勤先の年収だけで見ると、上限を低く見積もってしまいます。理由は医師のふるさと納税の限度額にまとめています。

iwor のふるさと納税の計算は、常勤先とバイト先の年収から上限の目安を出します。確定申告が要るかの目安も一緒に表示します。

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2026年10月から、返礼品の基準が変わる

2026年10月1日からは、地元で加工したことを理由に出す返礼品は、その工程で価値の過半が生じていることが条件になります。作った事業者の証明と、自治体による公表も必要です。それまでは「相応の付加価値が生じているもの」という基準でした。[6],[7]

よくある質問

12月31日に寄附しても、今年の分になりますか?

その年に支出した寄附金が、その年の控除の対象です。12月31日までに支払いまで済ませれば、今年の分になります。

6団体以上に寄附したら、どうなりますか?

ワンストップ特例は使えなくなります。確定申告をして、控除を受けます。

バイトの確定申告をするなら、申請書は出さなくていいですか?

出しても、確定申告をする年は特例が使えません。寄附の分は、確定申告書に書きます。

まとめ

ふるさと納税は、12月31日までに支払いまで済ませた寄附が今年の控除になります。上限は、常勤とバイトを足した年収で出しましょう。

確定申告がいらず5団体以内なら、寄附するときにワンストップ特例を申請します。バイトの給料などで確定申告をする年は、翌年3月15日までの確定申告に寄附を書きます。

出典

  1. 1.一次資料国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(令和8年4月1日現在法令等)」 nta.go.jp(2026-09-17 取得)
  2. 2.一次資料国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(令和8年4月1日現在法令等)」 nta.go.jp(2026-09-17 取得)
  3. 3.一次資料総務省「ふるさと納税ポータルサイト|税金の控除について」 soumu.go.jp(2026-09-17 取得)
  4. 4.一次資料総務省「ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税の流れ」 soumu.go.jp(2026-09-17 取得)
  5. 5.一次資料e-Gov法令検索(デジタル庁)「地方税法(昭和25年法律第226号)附則第7条」 laws.e-gov.go.jp(2026-09-17 取得)
  6. 6.一次資料総務省「平成31年総務省告示第179号(令和8年10月1日適用)第6条」 soumu.go.jp(2026-09-17 取得)
  7. 7.一次資料総務省「令和7年総務省告示第220号(平成31年総務省告示第179号の一部改正)」 soumu.go.jp(2026-09-17 取得)

本記事はiwor 編集部が作成し、医師が監修しています。掲載内容は一般的な学習目的の情報であり、 診断・治療の最終判断は必ず一次資料・指導医にご確認ください。 編集方針と監修体制

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