精神保健指定医の取り方｜臨床5年・精神科3年・ケースレポート5例と研修。書面審査と口頭試問

精神保健指定医になるには、精神保健福祉法18条の4つの要件を満たして、厚生労働大臣に申請します。臨床5年以上・精神科3年以上の経験、定められた精神障害の経験、申請前3年以内の研修の修了です。^[1]

定められた精神障害の経験は、ケースレポートで示し、5例分を提出します。ケースレポートの書面審査のあと、原則として口頭試問があります。^[3],[4]

法律が決める4つの要件

ケースレポートにする5つの精神障害

告示は、次の5つの精神障害について、措置入院者か医療保護入院者を1例以上ずつ経験していることを求めています。^[2]

症例の選び方の決まり

申請前1年以内の1例と、1年より前の2例の両方が要るので、症例は1年以上の期間にまたがります。

書面審査のあとの口頭試問

口頭試問は、ケースレポートの書面審査のあとに原則として行われ、申請者1人に審査員2人で実施されます。ケースレポートを含め、資料は持ち込めません。^[4]

ケースレポートが不適当で、口頭試問でも確認が難しいと審査部会が判断した場合は、口頭試問をせずに指定しないとされています。

指定のあとは、5年度ごとに研修

指定医は、5年度ごとに厚生労働大臣が定める年度に研修を受けます。受けなかったときは、やむを得ない理由が認められた場合を除き、その年度の終わりに指定の効力が失われます。^[1]

指定医が担う職務

指定医は、措置入院や医療保護入院が要るかどうかの判定、入院中の隔離・身体的拘束の判定、措置症状が消えたかどうかの判定などを担います。本人の意思によらない入院や行動制限が要るかを、患者の人権に配慮して判断するための資格です。^[5]

精神科の専門医の取り方は、専門医のなり方にまとめています。

精神科の論文を読む習慣

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よくある質問

指定後の研修を受け忘れたら、どうなりますか

受けるべき年度の終わりに、指定の効力が失われます。やむを得ない理由があると厚生労働大臣が認めた場合は別です。

まとめ

指定医には、臨床5年・精神科3年の経験、ケースレポート5例、申請前3年以内の研修が要ります。症例には時期の決まりがあるので、申請の時期は症例の時期から逆算して決めます。