応招義務とは｜時間外の診療を断ってよいかを、厚労省の通知は緊急性と勤務時間で分けて考える

応招義務は、医師法19条1項の「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」という義務です。「応召義務」とも書きます。^[2],[1]

通知は、断ってよいかを緊急性と勤務時間の内か外かで整理しています。ここでの勤務時間は「勤務医として診療を提供することが予定されている時間」です。^[1]

夜間でも、当直として病院で診療を受け持っている時間は、診療を提供することが予定されている時間です。

断ってよいかの4つの場合

厚生労働省の2019年の通知は、最も重要な考慮要素を「患者について緊急対応が必要であるか否か（病状の深刻度）」としています。そのうえで、勤務時間の内か外かと、患者との信頼関係も考慮要素に挙げています。^[1]

緊急でなく時間外の場合も、時間内の受診を勧めたり、診察できるほかの医療機関を紹介したりすることが望ましいとされています。断るときは、次の行き先を伝えます。

義務を負うのは、勤務医個人

応招義務は、医師が国に対して負う公法上の義務で、患者に対して負う私法上の義務ではありません。勤務医として病院で働いていても、義務を負うのは医師個人です。^[1]

これとは別に、病院などの医療機関にも、正当な理由なく診療を拒んではならない責務があります。

労働契約を超える指示は、応招義務の問題ではない

通知は、労使協定や労働契約の範囲を超えた診療の指示を、使用者と勤務医の労働関係法令の問題と整理しています。応招義務とは別の問題です。^[1]

労働基準法などに違反することになるのを理由に勤務医が診療を断っても、応招義務違反には当たらないと通知は書いています。自分の勤務時間がどこまでかは、労働契約と病院の規程で確かめます。

通知が挙げている個別の場合

患者や家族からのハラスメントについて、2026年10月から病院に義務づけられた対策は、ペイシェントハラスメントと医師にまとめています。

ここに挙がった場合でも、緊急対応が必要なら、さきほどの4つの場合の整理に戻ります。^[1]

時間外の呼び出しは、当番で先に決めておく

当直やオンコールの当番が決まっていれば、時間外の求めはまず当番に回ります。

iwor の当直・オンコール表では、メンバーから入れない日を集めて、条件を守った割り当ての案を作れます。

当番の表の組み方は当直表の作り方にまとめています。

診療で知った情報をどこまで話してよいかは、医師の守秘義務で家族への説明と学会発表に分けて見ています。

よくある質問

研修医にも応招義務はありますか

条文の対象は「診療に従事する医師」です。研修医も医師として診療に従事しているので、対象になります。

まとめ

応招義務は、緊急性と勤務時間の内外を軸に考えます。緊急で勤務時間内なら原則として診療し、緊急でなく勤務時間外なら診療しないことは正当化され、そのときは次の受診先を伝えるのが望ましいとされています。

労働契約を超える指示を断るのは、応招義務ではなく労働の問題です。